節税目的にも利用できる、確定拠出年金のマッチング拠出

私の会社では企業年金を確定拠出年金制度で行っています。
確定拠出年金(401K)はご存じの通り、会社で年金として拠出した金額を自分で運用していく制度です。
当初は面倒だと思っていましたが、厚生年金基金関連の不正な運用などの事件があるのを見ていると、自分が運用していくこの制度は実にわかりやすいというか、不透明な部分がなくて、確定拠出年金制度にすべて変えてほしいと思ってしまいます。
もっとも、自分の場合はいつ会社を辞めるかわからない=定期的に資金を投入して運用するのが不可能になる可能性が高い、というのを感じており、残念ながら株式投信などのリスクがあるものではなく、定期預金で運用しています。本当は株式投信を使っての運用をしたいのですが、どのような状況下にあっても確定拠出年金制度を使用できる訳ではないこの国では、「株式市場がかなり悪い状況で強制的に解約」という状態が起こる可能性があるので、リスクの低い方法での運用をせざるを得ないというのが私の状況です。男性の方ならもちろん違うと思うのですが。。。(家庭の事情などで会社を辞める可能性は低いと思いますので)

さて、確定拠出年金制度ですが、マッチング拠出という制度があります。これは会社で出してくれる資金にプラスして、自分のお金も拠出できるという制度です。
60歳まで引き出せないというなどの条件がありますが(年金なので)、自分で確定拠出年金に拠出した資金はすべて税金を控除されます。
ようするに、節税対策としても非常に有効な制度で、自分もマッチング拠出をしています。
節税をすることにより、認可保育所の利用料金などへの効果も出てきます。
たとえば共働きで子供のいる家庭では認可保育所を利用する家庭がほとんどだと思います。認可保育所の利用料金は納めた所得税の金額で決まることがほとんどだと思います。(もしかしたら違う自治体もあるかもしれませんが)
節税により認可保育所の利用料金がさがれば、たんなる節税効果以上のものが出ることになり、大きなプラスになると思います。特に3歳以下は納税金額が低い人と高い人での保育料の差が大きく、マッチング拠出を利用するかしないかで、1ヶ月の保育料が数千円の差が出てくる可能性があります。(場合によっては1万円以上の差が出ることも考えられると思います。保育料の設定は各自治体で違うので単純にはいえませんが、税金の金額による差を多くしている自治体ほど効果があるといえると思います。)

なお、確定拠出年金制度を利用していた人が確定拠出年金制度のない会社などに転職した場合は、自分で確定拠出年金制度の口座を開いて資金を移管し、運用していく必要があります。移管先で新たに資金を積み立てられる場合もありますが、今まで積み立てた資金のみ運用可能となる場合もあり、その点は転職先の企業年金制度の状況により異なります。自分は今の会社を辞めたときはSBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)を検討しています。(ほかにもいろいろありそうですが、もともとSBI証券に口座を持っているので使いやすいかなあ、と)

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